補助金申請を行う上で申請基準の事前確認は不可欠です。2021年8月2日、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の施行に伴う「中小企業等経営強化法の一部改正」及び「中小企業等経営強化法施行規則の一部改正」による改正が施行されたことに伴って、経営革新計画の申請基準（支援対象企業）が改正されました。
本記事では、経営革新計画の主要な変更点とその理由ついてご紹介します。
変更点：「資本金基準の撤廃」と「従業員数の引き上げ」
変更点は「資本金基準の撤廃」と「従業員数の引き上げ」の２点です。
これまで「資本金基準」または「従業員基準」のどちらか一方を満たしていることが経営革新計画の申請条件となっていました。しかし、今回の改正によって全ての業種で「資本金基準」が撤廃され、「従業員基準」は大きく引き上げられました。
| 主たる事業を営んでいる業種 | 従業員基準 （常時使用する従業員の数） |
|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 その他の業種（下記以外） | ５００人以下 |
| 卸売業 | ４００人以下 |
| サービス業（下記以外） | ３００人以下 |
| サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業） | ５００人以下 |
| 小売業 | ３００人以下 |
参考：経営革新計画の申請基準（過去）
過去の経営革新計画の申請基準と比較すると、全ての業種で大幅に緩和されたことが確認できます。
| 業種 | 資本金 | 従業員基準 （常時使用する従業員の数） |
|---|---|---|
| 製造業 | ３億円以下 | ３００人以下 |
| 卸売業 | ３億円以下 | １００人以下 |
| サービス業 | ５千万円以下 | １００人以下 |
| 小売業 | ５千万円以下 | ５０人以下 |
変更理由：どうして申請基準の見直しが行われたのか？
経営革新計画の申請基準（資本金・従業員）の見直しは２つの理由が考えられます。
１．経営革新計画の支援対象となる中小企業の範囲拡大
２．上記に加えて、中小企業から中堅企業への成長途上の企業までを対象に含める
一定規模以上の中堅企業が支援対象に含まれる様になったことがこの改正の大きな特徴と言えますね。
参考URL
経営革新計画に関する詳しい情報は、中小企業庁のサイトから確認することができます。
参考資料：「経営革新計画進め方ガイドブック」
中小企業庁：経営サポート「経営革新支援」（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/index.html）
まとめ
いかがでしたでしょうか？
補助金・助成金は、新しい制度が次々と出てくる一方で、既存の制度も内容の見直しが定期的に行われています。最新情報を逃さないようアンテナを張ることを意識掛け、自社事業にとって最適な支援制度をご活用ください。
とは言っても、多種多様かつ複雑な補助金・助成金の最新情報を自身で取得することは難しいと思われます。そうした場合には、中小企業診断士等の専門家や認定経営革新等支援機関のアドバイスや支援を受けることをオススメします。
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