販路開拓に活用したい「持続化補助金」とは

本記事は、小規模事業者のための販路開拓の支援制度「持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）」についてご紹介します。補助金の活用の前に抑えておきたい「概要」や「補助対象、補助額」、「公募時期」などのポイントをご紹介します。（所用時間：約５分）

「持続化補助金」とは

「持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）」とは、販路開拓などの取り組みの一部経費を支援してくれる制度です。事業単独の活動以外に、「他事業者との連携」や「店舗改装」といったものも給付金の対象となります。この補助事業によって、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

ちなみに、次回の第５次の申請受付開始は「令和３年３月１３日（金）」となります。

「持続化補助金」の補助対象

補助対象となるためには下記２つの条件をそれぞれ満たしている必要があります。

• 常時使用する「従業員数」が、業種ごとに定められた人数以下であること
• 「法人・個人」事業主であること

業種ごとの常時使用する従業員数を下記表に記します。「商業」や「サービス業（宿泊業・娯楽業）」に関しては他の業種よりも条件が緩やかになっていますが、これは少人数でも事業を行なうことが可能な点が理由となっています。

業種	従業員数
共通	２０人以下
商業	５人以下
サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	５人以下

「持続化補助金」の補助額

「持続化補助金」では申し込みの内容ごとに補助限度額や支援目的が異なります。ここでは、申請の「枠と区分」についてご紹介します。

「持続化補助金」は申請枠と申請区分

「持続化補助金」の申請枠は、基本となる「一般型」とコロナ対策のために新たに設けられた「コロナ特別対応型」と「低感染リスク型ビジネス」の３つに分類されてます。

「コロナ特別対応型」の公募は終了していますが、「低感染リスク型ビジネス枠」は令和３年３月の公募開始を予定しています。

申請枠	補助上限額	支援目的
持続化補助金 ＜一般型＞	５０万円	経営計画に沿って行う販路開拓等の取組を支援
持続化補助金 ＜コロナ特別対応型＞	１００万円	新型コロナウイルス感染症への対応の販路開拓等の取組を支援
持続化補助金 ＜低感染リスク型ビジネス枠＞	ー	令和3年3月公募開始予定

また、単独または共同申請などの申請区分によっても補助上限額は異なります。単独の事業者が申請する場合は５０万円、複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合は５００万円が補助額の上限となります。

申請区分	補助上限額	補助率
単独申請	５０万円
共同申請	５００万円

「持続化補助金」は追加枠の申請が可能

「持続化補助金」では、単独申請や共同申請に加えて「追加枠」というものを申請することが可能です。「追加枠」申請をすることで、によってより販路開拓などの取り組みがしやすくなります。

追加枠	補助上限額	補助率
事業再開枠	５０万円	定額
追加対策枠	５００万円	２／３または定額

※事業再開枠：第４回締切までで終了しました
※追加対策枠：コロナ対策が特に必要な特例事業者（ナイトクラブ、ライブハウス等）が対象となる

「持続化補助金」の気になる公募時期は？

「持続化補助金」の気になる公募時期は下記表の通りとなっています。令和３年には３回の締切日が設けられており、今後は６月と１０月に締切があります。

	申請の締切日
第５次締切	令和３年６月４日（金）
第６次締切	令和３年１０月１日（金）
第７次締切	令和４年２月４日（金）

なお、他の補助金制度の場合においても同様ですが、基本的には締切後も申請受付は継続されており複数回の締切が設けられています。それまでに申請があった分が審査され、採択発表が行われます。そのため、制度概要さえ覚えておけばたとえ締切日が過ぎてしまったとしても活用できるケースがあるかもしれません。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

他の補助金に比べれば補助額は少なめですが、その分補助対象となる条件は緩やかな制度となっています。また、対象となる取り組みも限定的なものではなく広めに設定されているため、小規模事業者の方が活用できるケースは多いのではないでしょうか？

なお、応募申請手続き等の詳細については、「全国商工会連合会」または「日本商工会議所」のウェブサイト上でご紹介されています。申し込みをご検討されている方はそちらをご参照ください。