本記事は、「補助金・助成金」の事を知らない、聞いた事はあるけどよく分からないといった方に向けた入門的な内容になっています。「補助金・助成金」とは何か？どんなメリットがあるのか？を学んで頂き、今後活用してもらえれば幸いです。下記ポイントについてご紹介します。（所用時間：約５分）
- 「補助金・助成金」の基礎知識
- 「補助金・助成金」のメリット
- 「補助金・助成金」の種類
「補助金・助成金」とは
民間企業や個人等への支援を目的とした給付金
「補助金・助成金」とは、国または地方自治体から支給される民間企業や個人等への支援を目的とした給付金です。
国や地方自治体は、政策目的に合わせて多種多様な「補助金・助成金」の支援策を用意しており、企業や個人はそれらの支援策の中から、目的・用途・条件に応じて適切なものを選び活用します。
最近では、コロナ禍において厳しい経営環境・生活状況である人々への支援策として、国（経済産業省）が行っている「持続化給付金」や「Go To イベント」等の経済政策を耳にしたことがあると思います。また、地方自治体（例：横浜市）でも、「新しい生活様式」対応支援事業補助金（設備投資への支援）や「事業承継・M&A支援事業助成金」といった企業の経営サポートのための給付金制度を独自に行っています。
「補助金・助成金」の活用例
「補助金・助成金」を利用している企業や個人はどんな目的で給付金を活用しているのか？
下記にその活用事例をご紹介します。
＜中小企業の活用事例＞
企業A：ITツールを導入して、サービス品質の向上や業務の効率化を図りたい！！
⇒ IT導入補助金（補助金額：３０万円～４５０万円、補助率：１／２）
企業B：事業承継を機に、今後新たな取り組みにチャレンジしたい！！
⇒ ものづくり補助金（補助金額：１０００万円、補助率：２／３）
＜個人事業の活用事例＞
個人C：趣味や子育ての経験、特技やITスキル等を活かして新たに起業したい！！
⇒ 福岡市新規創業促進補助金（補助金額：３万円～７万５千円）
個人D：コロナ感染拡大の影響による営業自粛に対する事業継続・再起の資金が欲しい！！
⇒ 持続化給付金（給付額：上限２００万円）
中小企業向けに多種多様な「補助金・助成金」がある理由
その理由は、中小企業を支援する事で国および地方の経済基盤の成長と安定化を図るためです。なぜなら、中小企業の数は日本の企業全体の99.7%（大企業は0.3%）を占めており、中小企業が経済・産業に与える影響は非常に大きいためです。（参考：総務省・経済産業省「2016年経済センサスー活動調査」）
多くの中小企業や個人事業主の定性的な特徴（弱み）として、経営資源の質・量が不十分であり、それによって直接金融による資金調達の困難性や借入金依存度の高さ、人材確保の困難さ等の問題を抱えている事が多い傾向にあります。こうした状況を打破するための資金として、国や地方自治体が公的支援を行っており、そのうちの１つに経営サポートとして多種多様な「補助金・助成金」が設けられています。
給付金の制度を利用する際の注意点
給付金の制度はそれぞれ受給要件（審査、対象、公募期間）や支給条件（補助金額・補助率）が異なります。また、年度が変わる毎に新規に設置される制度もあれば、既存の制度が変更（受給・支給の条件）または廃止されるケースもあるため、事前に制度の内容をよく確認しておく事が大切です。
その他、事前に留意しておくべきポイントをまとめましたのでご確認ください。例外もありますが原則的には下記のようになっています。
- 原則、必要資金の一部を支援する（企業または個人が残りを自己負担）
- 原則、課税対象になる
- 制度によっては、利益の一部を納付する場合もある
「補助金」と「助成金」の違いと
補助金と助成金はとても似ています。細かく説明すると他にも色々な内容が含まれるますが、ここでは基本的な部分にフォーカスを当て、共通点と個々の特徴、メリットとデメリットについてご紹介します。
制度の目的
| 制度の目的 | |
|---|---|
| 補助金 | 国の政策目標を達成するために、その目的にあった事業に取り組む事業者をサポートするために給付される。 |
| 助成金 | 雇用問題・課題に取り組み、労働者の職の安定化を図る事業者に対して給付される。 |
制度の違い
主な管轄は、補助金が厚生労働省で助成金は経済産業省となります。また、２つの共通点として返済義務に関しては原則不要という特徴はありがたいですね。
| 主な管轄 | 給付範囲 | 給付タイミング | 返済義務 | |
|---|---|---|---|---|
| 補助金 | 厚生労働省 | 必要資金の一部 | 原則後払い | 原則不要 |
| 助成金 | 経済産業省 | 必要資金の一部 | 原則後払い | 原則不要 |
メリットとデメリット
代表的なメリット・デメリットを記載していますが、表に記載した内容以外にも様々なメリット（税制面など）があります。
また、助成金のメリットの１つである「企業信頼度の向上」は、経営資本や社会的な信頼度の関係上から一般的に公的融資を受けづらい中小企業・小規模企業、個人事業主にはとても大きなメリットだと考えています。（助成金を受けるためには国からの一定の受給要件を満たす必要があり、企業・個人がこれを満たす事により信頼・信用できると判断され、その後の資金調達が受けやすくなるのです。）
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 補助金 | ・助成金よりも種類が豊富 ・助成金よりも支給額が多い ・経費の適用範囲が広い | ・審査あり（補助の有無や給付金額） ・公募期間が短い、回数が少ない ・補助金の予算が決められている |
| 助成金 | ・原則、通年で申請する事ができる ・補助金よりも支給条件が緩やか ・受給要件を満たすと企業の信頼度が向上する （公的融資が受けやすくなる） | ・受給要件が厳しくなっている ・補助金よりも種類や支給額が少ない |
「補助金・助成金」の種類
「補助金・助成金」の種類は豊富で、中小企業庁が分類しているだけで９種類もあります。これらの分類の中にも多くの支援策が用意されているため、ご自身の業種や業態、事業目的や用途にマッチした支援策が見つかるといいですね。
- 起業・創業
- 人材育成・雇用
- 事業承継
- 生産性向上・IT化
- 地域活性化
- 環境対策・認証取得
- 市場開拓・海外展開
- 研究・商品開発
- 経営改善・経営強化
給付金の活用イメージの例
起業・創業
- 必要資金・・・新規に事業を始める場合には、主に「開業資金」と「運転資金」の２つが必要となります。給付金の種類によって支給対象や金額、補助率などは異なりますが、資金調達の目的に応じて利用することが可能です。
- 開業資金：開業時に発生する費用で「店舗、設備、備品、商品など」が該当します。
- 運転資金：毎月発生する費用で、「変動費（原材料費や仕入原価など）」と「固定費（賃料や光熱費など）」が該当します。
- 給付金の受け取り・・・給付金を受け取るまでのステップは大きく分けて３段階です。
- ① 事前に利用申請をする。
- ② 申請内容に沿った取り組みを実施する。
- ③ 上記、申請と取り組みの内容に沿った事業を行っている場合、後日資金の給付を受け取る事ができる。
代表的な補助金と目的
下記は代表的な補助金の一例です。詳細に関しては別記事でご紹介しています。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
これだけ幅広い分野をカバーできるよう「補助金・助成金」の制度は設けられていますので、こうした便利でメリットのある制度を活用して頂き、新規事業へのチャレンジや売上拡大、経営課題や雇用問題の解決といった取り組みへと活かして頂ければと思います。
「補助金・助成金」はその数もさることながら、受給要件や申請手順の把握、専門知識や定期的な情報収集といった事が必要となる事もあります。そういった場合、中小企業診断士等の専門の方にご相談頂くのもいいですし、中小企業庁が運営している中小企業向けの支援制度を案内している「ミラサポ」という情報発信サイトも参考にして頂ければと思います。
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