本記事は、「補助金」活用のための申請手続きを5つのステップで簡単にご紹介します。「補助金」を申請するための大まかな流れから、自分の事業に合った支援制度の探し方、申請時の注意点などのポイントをご紹介します。(所用時間:約6分)
「補助金」活用のための全体の流れを知る
「補助金・助成金」が検索できる便利サイトを知る
「補助金」活用までの流れ
「補助金」活用までの大まかな流れを下記1~5のステップでご紹介します。
- 目的に適した「補助金」を調べる
- 申請手続をする
- 申請が採択される
- 事業を実施する
- 「補助金」が交付される
ステップ1.目的に適した「補助金」を調べる
補助金・助成金の支援制度は非常に幅広い範囲を支援してくれる反面、年ごとに制度の追加・更新・削除が行われるため、自分の事業に合った補助金を探すことは非常に困難です。そこで、インターネット上から補助金を探す場合、経済産業省や独立行政法人中小企業基盤整備機構の運営する2つのサイトを活用するとよいでしょう。
「ミラサポplus」を使う
「ミラサポplus」は、経済産業省(中小企業庁)が運営する中小企業のための支援サイトです。数多くある補助金・助成金の中から、目的やニーズに合った支援制度を検索することが出来ます。
ミラサポplusでは、令和3年3月23日時点で1,766件の制度を取り扱っています。
中小企業支援施策(制度)を「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指して作られているため、検索UIがとても分かりやすく様々な条件で探すことが出来ます。下記表では、検索の「条件・設定値」の一部をご紹介します。
検索条件 | 設定値の例 |
---|---|
事業ステージ | 創業期(事業計画、起業、…) 成長期・成熟期(研究開発、設備投資、…) 転換期(事業再生、事業承継、…) 商業・地域・団体支援など |
課題 | IT化 販路開拓 事業承継 設備投資 起業・創業など |
業種 | 製造業 建設業 卸売業 小売・サービス業など |
規模 | 個人事業者・フリーランス 小規模事業者 中小企業 |
災害名 | 新型コロナウイルス 令和2年7月豪雨など |
支援制度の種類 | 金融(出資、貸付、…) 税制(還付、控除、…) 給付金・補助金(給付金・助成、補助金、…)など |
実際に「補助金・助成金」を探したいという方は、下記URLからミラサポplusをご利用ください。
※参考:ミラサポplus(https://mirasapo-plus.go.jp/)
「J-Net21」を使う
「J-Net21」は、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する中小企業のための支援サイトです。こちらも同様に、数多くある補助金・助成金の中から目的やニーズに合った支援制度の検索が可能です。
ミラサポplusと比較した場合の「J-Net21」の特徴は2つあります。1つは検索条件がシンプルであること、もう1つは検索できる支援制度が多いことです。令和3年3月23日時点で1,458件の制度を取り扱っています。どちらのサイトを使えばいいか悩んだ場合、まずは検索条件の豊富なミラサポplusで調べてみることをお勧めします。
検索条件 | 設定値の例 |
---|---|
種類 | 補助金・助成金 融資・貸付 税制 |
分野 | 起業・創業 人材育成・雇用 事業承継 生産性向上・IT化 地域活性化 環境対策・認証取得 市場開拓・海外展開 研究・商品開発 経営改善・経営強化 |
実際に「補助金・助成金」を探したいという方は、下記URLからJ-Net21をご利用ください。
※参考:J-Net21(https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support/)
Step2.申請手続をする
申請したい「補助金」が見つかったら募集要項を確認して申請書をダウンロードします。申請所に必要な内容を記入して事務局に提出します。申請前には下記項目を必ず確認してください。
自身の事業が補助対象となるか
補助対象となる経費ならない経費
Step3.申請が採択される
選定結果を受け取って補助金の交付対象の事業者に採択された後は、「交付申請書」を事務局に提出します。
Step4.事業を実施する
交付決定通知の受取り後、交付決定された内容で事業をスタートします。なお、「補助金」では事業者が申請内容どおりに正しく事業を行っているか、途中で事務局からのチェックを受けることになります。
「補助金」対象の経費は、領収書・証拠書類をすべて保管しておく
Step5.「補助金」が交付される
「実施した事業内容」と「発生した経費」を報告します。報告結果の確認後、申請内容どおりに正しく事業を行っていると判断された場合、補助金を受け取ることができます。補助金は事業開始時に受ける取るのではない点に注意してください。
まとめ
いかがでしたでしょうか?
最後に補助金の対象となる領収書や証拠書類は、補助事業の終了後も5年間は保管しておく必要があります。この間に一定以上の収益が認められた場合は、補助金の額を上限として国に納付する必要があることにご留意ください。
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